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松沢知事の著作権侵害認める 12万円賠償命令(産経新聞)

 松沢成文神奈川県知事の著書に類似する表現があり著作権を侵害されたとして、ノンフィクション作家の山口由美さんが、松沢知事と講談社に著書の印刷や販売の禁止と約690万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。大鷹一郎裁判長は松沢知事らに印刷・販売の禁止と12万円の損害賠償を命じた。

 問題となった本は「破天荒力 箱根に命を吹き込んだ『奇妙人』たち」で、平成19年に同社から出版された。山口さんは、14年に出版した自署「箱根富士屋ホテル物語」の表現に酷似している部分があると訴えていた。

 大鷹裁判長は、松沢知事の著書、約240ページのうち、「2行が著作権侵害にあたる」と指摘。松沢知事の著書が約1200万円の売り上げだったことから、損害額を5万円と算定。これに慰謝料5万円と弁護士費用を加えた。その上で、「この2行を削除しない限り、印刷や販売をしてはならない」とした。

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<新聞労連ジャーナリスト大賞>毎日新聞記者らに表彰状(毎日新聞)

 昨年1年間の優れた記事・企画を表彰する第14回新聞労連ジャーナリスト大賞の授賞式が29日、東京都内であり、大賞を受賞した八重山毎日新聞(沖縄県)の松田良孝記者(40)や、優秀賞を受賞した毎日新聞大阪本社学芸部の遠藤哲也記者(45)に表彰状が贈られた。

 遠藤記者は、公務員採用試験での点字受験拒否問題や、全盲の人の転落事故が絶えない駅ホームの危険性などを、障害者の権利擁護の視点から報じた。

 選考委員でルポライターの鎌田慧さんは、毎日新聞の報道について「障害者問題への記者のこだわりが、あらゆる機会をとらえて紙面化されることで、視覚障害者の職場拡大など社会を動かした」と語った。

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小沢幹事長 土地所有権の確認書 作成日が偽造と分かる(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、この土地の所有権が小沢氏ではなく同会にあることを示す「確認書」の作成日が偽装されていたことが分かった。小沢氏は07年2月に開いた会見でこの確認書を示し、05年1月に作成されたと説明したが、実際には会見直前に作られていたという。会見で小沢氏は「確認書は私が作った」と述べており、日付偽装に自身がかかわった疑いもある。

 東京地検特捜部は09年3月、西松建設による違法献金事件で陸山会事務所から押収したパソコン内のデータなどから、確認書の実際の作成時期を把握しているとされ、偽装の動機を含めて捜査している模様だ。

 小沢氏が会見を開いたのは07年2月20日。陸山会が取得したとされる不動産の所有者が小沢氏の個人名義となっており「政治資金を使った蓄財ではないか」などと指摘されたため、自ら釈明した。この席で小沢氏は「政治団体では不動産登記が認められないので、代表者(小沢氏)の名前で登記した。私個人のものでないことを、あえて私自身が確認書として残した」と述べて確認書を公表した。

 確認書は個人としての「小澤一郎」と陸山会代表者の「小沢一郎」との間で交わされ、「乙(小沢氏個人)は本件不動産につき、何の権利を有さず、これを甲(陸山会)の指示なく処分することはできない」と記し「05年1月7日」付となっている。

 だが、特捜部が09年3月に押収したデータを分析したところ、この確認書は07年2月20日の会見直前に作成されていたという。

 小沢氏が公表した売買契約書によると、実際の土地購入日は04年10月。確認書の日付は05年1月に行った登記の日付や政治資金収支報告書上の売買日に合わせたとみられる。特捜部は現在、この土地購入を巡り、04年の収支報告書に記載されず翌05年に記載があり、原資となった小沢氏の手持ち資金4億円も記載がないなどとして政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で捜査を進めている。

 不動産取引に詳しい弁護士は確認書の効力について「当事者間のものに過ぎず、税務署などには効力が認められない可能性が高い」と指摘している。

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地域差考慮した医療改革のデザインを―産科婦人科学会(医療介護CBニュース)

 日本産科婦人科学会は1月24日、「拡大医療改革委員会」兼「産婦人科医療改革公開フォーラム」を開き、医療改革委員会が18日に公表した「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の骨子案について、海野信也委員長(北里大医学部産婦人科学教授)が説明した。骨子案は、90万分娩に対応できる医療提供体制を20年後に構築するため、産婦人科専門医の毎年500人以上の増員を目指す内容で、出席者からは、グランドデザインの取りまとめにあたり地域差などを考慮するよう求める声が相次いだ。海野委員長は、こうした意見を取りまとめに反映する考えを説明した。

 骨子案では、診療所の医師一人当たりが管理する年間出生数が、病院の約2倍に上る状況を指摘。全分娩に対して診療所がカバーする割合を現状の48%から、「2分の1から3分の2」にまで引き上げるよう提言している。その上で、90万分娩体制を確保するには、3分の2に当たる60万分娩を診療所が担当しても、産婦人科医9000人前後の実働が必要だと試算。専門医の増員数を現在の年400人強から500人に引き上げれば、20年後には8100人程度の実働を確保できるとの見通しを示している。

 こうした内容に出席者からは、診療所がカバーする分娩の割合や、産科医の年齢分布などの実情には地域差があるため、グランドデザインを取りまとめる上で、▽地域差を考慮する▽複数のモデルを提示して地域の実情に応じて選べるようにする―ことを求める意見が相次いだ。
 海野委員長は、「まずは全体をおさえて、(地域差の)バランスをどう取っていくかだと考えている」と説明。「それぞれの地域の実情を踏まえた上で、先生方から提案を頂いて全体のグランドデザインに反映していきたい」と述べた。

 同学会では、骨子案に対する意見をホームページ上で公募している。海野委員長は会合終了後、記者団に対し、公募を月内に締め切り、寄せられた意見を反映したグランドデザインを年度内にも取りまとめる考えを説明した。


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